カード会計が増えると、店舗の売上、入金額、キャスト売上の数字が一致しなくなります。ここを同じものとして扱うと、売上速報は合っているのに給与バックが合わない、といった問題が起こります。
大切なのは、決済手数料を誰に負担させるかだけで判断せず、会計上の数字と給与計算上の数字を分けることです。店舗ごとのバック規定を保ちながら、締め作業を再現できる集計方法を整理します。
結論は「売上・入金・給与対象」を別々に持つ
お客様の会計が10万円で、決済会社から手数料を差し引かれて入金されても、店舗で提供した商品やサービスの売上まで入金額と同じになるわけではありません。まずは次の数字を別項目で保存します。
- 店舗売上：会計伝票に計上した商品・サービスの合計
- 決済手数料：決済会社へ支払う費用
- 実入金額：店舗売上から決済手数料などを差し引いた入金予定額
- キャスト売上：本指名卓、同伴、ドリンクなど、店内規定でキャストにひも付ける対象額
- 給与バック：対象額にバック率や定額条件を適用した支給額
この分け方なら、決済方法が現金でもカードでも、同じ接客内容には同じ給与ルールを適用できます。決済手数料をキャスト売上から控除する運用にする場合も、元の売上と控除額を残し、差引額だけを記録しないことが重要です。
決済手数料をキャスト売上へ混ぜると起きる問題
決済方法でバック額が変わる
同じ10万円の会計でも、現金客とカード客でキャスト売上が変わると、接客実績ではなくお客様の支払方法で給与が上下します。店舗規定として明示していなければ、締め日に説明しづらくなります。
料率変更のたびに過去比較が崩れる
決済手数料率は契約先、カード種別、決済方法などで異なる場合があります。手数料控除後の金額だけを売上として残すと、料率が変わった月の売上減少が、客数や単価の変化なのか手数料の変化なのか判別できません。
粗利と給与計算が混同される
一般的な財務上の粗利は売上から売上原価を差し引いて考え、決済手数料を販売費として扱う場合があります。一方、店舗管理では手数料やバックまで引いた採算も確認したくなります。同じ「粗利」という名称を使わず、財務上の粗利と店舗管理用の利益指標を分けると誤解を防げます。勘定科目や税務上の扱いは税理士へ確認してください。
10万円のカード会計を分解する具体例
説明用として、会計10万円、原価2万円、決済手数料率3.5％、キャスト売上対象6万円、バック率20％と仮定します。料率や対象範囲は店舗の契約・規定によって異なるため、実際の数字は自店の条件に置き換えてください。
- 店舗売上：100,000円
- 売上原価：20,000円
- 財務上の粗利の例：80,000円
- 決済手数料：3,500円
- 実入金予定額：96,500円
- キャスト売上対象：60,000円
- 給与バック：12,000円
- 管理用の残額：64,500円
管理用の残額は、店舗売上から原価、決済手数料、給与バックを引いた数字です。家賃、人件費、広告費などはまだ含まないため、最終利益ではありません。このように計算根拠を並べれば、売上10万円と入金96,500円の差も、キャスト売上6万円とバック12,000円の関係も説明できます。
日次締めから給与確定までの集計手順
- 会計伝票を確定する：セット、指名、同伴、ドリンク、サービス料などを商品別に保存します。
- 決済方法を記録する：現金、カード、複数決済を分け、カードは契約先や必要な区分も残します。
- キャストへの帰属を確定する：誰の本指名、場内指名、同伴、注文かを会計金額とは別に確定します。
- 給与対象を判定する：税込・税抜、サービス料を含むか、値引き時はどうするかを規定に沿って判定します。
- 手数料と入金予定額を照合する：決済明細の料率と金額を照合し、差異は給与ではなく決済差異として保留します。
- 月次で再照合する：POS売上、決済会社の明細、銀行入金、給与明細の4つを突き合わせます。
特に重要なのは、値引き、取消、返品、複数キャスト接客のルールです。例外処理を口頭判断にせず、適用日と承認者を残せる訂正履歴にすると、翌月の再計算にも対応しやすくなります。
自店のルールを整理してから仕組みに落とし込む
カード利用時の上乗せ請求や手数料転嫁は、加盟店契約や決済事業者の規約で条件が異なります。実施前に最新の契約内容を確認し、給与から控除する場合は雇用契約、給与規定、本人への説明方法も専門家に確認してください。
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